─国交省EBPM会議が中間とりまとめ

住宅ローン減税などの効果検証を進めていた国土交通省の「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」（座長＝清水千弘・一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部教授）が16日、中間とりまとめ案を発表した。住宅ローン減税による行動変容や、新築住宅への固定資産税の減額特例の初期負担軽減効果など、住宅関連税制の効果を示す網羅的なデータが並んだ。国交省は得られた結果を、夏の税制改正要望や年末の税制改正の議論に反映させたい考え。

住宅ローン減税による減収額は、国税8280億円、地方税1790億円（24年度）。これに対し、住宅ローン減税がもたらす住宅投資額への押上効果は0.9兆～5.8兆円、経済波及効果は1.7兆～10.4兆円と推計した。各種データ・アンケートから一定の負担軽減効果と、減収と同等以上の住宅投資額の押上効果・経済波及効果があることが示唆された。

リフォーム促進税制の減収額は20億円（23年度）。住宅投資額の押上効果は約32億円、経済波及効果は約58億円と推計した。住宅ローン減税同様、減収を上回る住宅投資額の押上効果と経済波及効果が示唆された。

固定資産税の新築住宅への減額特例は、この特例が無かった場合は約16％の住宅取得者が「住宅を購入しなかった」と回答。初期負担を軽減している効果が把握された一方で、一定の災害レッドゾーンに住宅を建てた場合を減額対象外（22年度～）とする措置には効果が確認できず、立地誘導効果の効果検証は困難となった。空き家の譲渡所得3000万円特別控除は、相続空き家・敷地の売出しの促進などでは効果が発現しているものの、データの制約で補助制度など他の支援措置を排除した効果の検証は困難となった。

GAテクノロジーズは、投資経験者477人と未経験者558人の合計1035人を対象に、投資家のイメージと実態に関して調査した結果をまとめた。投資未経験者による投資家の年収イメージは「2000万円以上（42・1％）」が最多だった一方、投資経験者による実態をみると、投資家の年収で最多は「500万～1000万円未満（32・5％）」だった。

投資未経験者は不動産投資家を、不動産関連企業に勤務して、趣味はゴルフ、投資をステータスとして行っていそうというイメージが最多だった。不動産投資家による実態は、投資や資産運用を趣味として独自に勉強して、投資の価値観は確実な資産増加を狙うとの回答が多い。調査では、不動産投資家は日々の情報収集を自身の資産形成に活用し、情報感度が高くロジカルな思考で冷静に投資判断する投資スタイルが多いとみている。また、25年夏のボーナスの使い道を投資経験者に尋ねると、1位は「預金・貯金（56・3％）」で、2位に「投資（31・0％）」が続いた。

─国交省、持続可能な地域の新概念を報告

国土交通省は13日、国土審議会推進部会（座長＝増田寛也・日本郵政社長）を開き、これからの持続可能な地域を示す「地域生活圏」の報告書を発表した。地域生活圏は、人口減少下でも暮らしに必要なサービスが持続的に提供される、市町村の境界を越えた地域の一団の新概念。13日夕に閣議決定された骨太の方針や、地方創生2・0基本構想（同日閣僚会議とりまとめ）にもその重要性が明記された。

報告書は部会に設けられた専門委員会がまとめたもの。地域生活圏は、これからの地域の原単位として国土形成計画（23年7月閣議決定）のなかで提示された。部会で挨拶した国土政策局の黒田昌義局長は、「行政主導でこれまでの生活サービスを提供するのは限界がある。持続的な地域づくりに貢献する民間主体を巻き込みながら、民主導の地域圏への発想の転換が必要となって、その具体的な考え方として、地域生活圏という新しい考え方が提唱された」と説明した。

報告書は、全国の参考事例をもとに、地域生活圏を形成する民間主体「ローカルマネジメント法人」を支援する枠組みも示す。LM法人の公共貢献度合いを国などが評価したうえで、LM法人が行う事業にさまざまなインセンティブを付与する。インセンティブには、空き地・空き家活用を促進する補助金の優先的採択、土地・建物の利活用手続きの規制緩和、事業参画しやすくする税優遇などが挙げられている。

骨太の方針には、「持続可能な国土形成に向け、地域生活圏を基本として、各種サービス機能の集約拠点の形成と国土全体の連結強化を進め、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を深化・発展させる」の一文が盛り込まれた。

東急不動産は東京・豊島区の新築分譲マンション「ブランズ巣鴨三丁目」（総戸数29戸、うち事業協力者住戸3戸）の販売を10月に始める。13日に物件のウェブサイトを開設した。睡眠関連の製品開発やコンサルを手掛けるブレインスリープ（東京・千代田区）が監修を手掛けた。睡眠の質を高められるようスマートフォンで風呂に給湯したり照明の色温度・照度を調整したりする仕組みを導入するほか、リラックス効果を狙い住戸や共用部には木を多用する。「スリープテックレジデンス」として他社物件との差別化を図る。

計画地（地番）は豊島区巣鴨3―1130―2。立地は都営三田線・巣鴨駅徒歩3分。巣鴨地蔵通商店街が近い。施設規模はＲＣ造11階建て。内廊下で１フロアに３戸（最上階のみ２戸）を配置するなど独立性の高い設計を採用した。間取りは１ＬＤＫ～３ＬＤＫ、専有面積43・17～68・30㎡。販売価格は現時点で未定。26年５月下旬の竣工、同７月下旬の引き渡しを予定している。施工者は大城組。管理は東急コミュニティー。

―国交省、名古屋の商業地には一服感も

国土交通省は、主要都市の先行的な地価指標「地価LOOKレポート」の25年第1四半期（25年1月1日～4月1日）分をまとめた。調査対象の商業地58地区、住宅地22地区は全て「上昇」の区分となり、「横ばい」「下落」はゼロとなった。全地区上昇は、24年第1四半期から5期連続。住宅地・商業地とも全国的に上昇傾向が継続するなか、一部では上昇の勢いが落ち着きつつあるところも出てきている。

全地区上昇は住宅地は12期連続、商業地は5期連続。上昇区分が「3～6％」と前回同様高い上昇がみられたのは、商業地では「銀座中央」「歌舞伎町」「みなとみらい」「京都駅周辺」の4地区。住宅地では「大濠」の1地区。「銀座中央」は、「区分の中でより高い上昇幅を示した」（地価調査課）。地価LOOKは区分のみで変動率の公表は行っていないが、「銀座中央」は前回と比べると6％寄りになっているという。

商業地の「池袋東口」は、前回は「3～6％」の上昇だったが、今回は「0～3％」の上昇へと区分が下方に移行した。国交省は、「もともと再開発とインバウンド需要による人流回復で上昇していたエリア。前四半期は店舗の新規契約が活発だったが、今期はひと段落した」とみている。また、「0～3％」上昇の商業地のうち、名古屋の「名駅駅前」「栄南」は、「次に横ばいになる可能性がある」（同）としている。名古屋はコロナ禍後、回復が早く高い上昇を示していたが、勢いが落ち着いてきている。

再開発計画が白紙化した中野サンプラザ近傍の「中野駅前」は、前期と変わらず「0～3％」上昇。周辺では大規模再開発が今後も複数進行予定で、市況は当面変わらず、将来の地価動向は上昇との見方を示した。

東急は、不動産の売買仲介事業に参入する。東急東横線などの武蔵小杉駅前にリテール仲介の1号店を7月12日に開設する。エリア対象は東急線沿線全体。中古マンションや中古戸建ての仲介に加えて、同社が開発する新築マンションや新築戸建ての分譲販売や、買取再販事業での販売も仲介店舗で行う。1号店の開設後の状況をみながら、2店舗目以降を検討していく。

サービス名は「東急沿線の仲介」。同社はこれまで個人オーナーからの相談により仲介を行うことはあったが、専門店舗を構えて仲介事業を行うのは今回が初めて。同社が沿線で8店舗展開する住まいと暮らしに関するワンストップの無料相談窓口「東急　住まいと暮らしのコンシェルジュ」の顧客から売買仲介に関する相談が多かったことから、自社での事業展開に至った。仲介事業は、都市開発本部都市戦略事業室内で不動産のコンサルティング業務などを行う不動産ソリューショングループが担う。本社と店舗合わせて20名規模でスタートし、店舗拡大などと合わせて順次人員を増やしていく。店舗所在地は川崎市中原区小杉町3-1301　武蔵小杉東急スクエア1階。

─開発・仲介業者も対象、会議で活用へ

国土交通省は、設計者・施工者・建物所有者・建物利用者など、建築分野に関わる多様な関係者から、建築分野の未来に向けた意見を広く募集する。「意見箱」を設置し、12月中旬まで受け付ける。国交省が今後進める有識者会議で参考にする目的。提出された意見は、個人情報を伏せて公表する方針だ。

建築物の設計・施工・所有・管理関連のほか、開発業者、不動産仲介業者、コンサルタント、金融機関などを含め幅広い立場から意見を求める。意見は①既存ストックの活用②人材確保・育成③新技術・新材料④地球環境問題⑤建築物の質⑥持続可能な市街地⑦その他─の大分類に分ける。大分類に紐づく3～8項目の小分類も設定する。

国交省は4月から、社会資本整備審議会建築分科会で、今後の建築分野の中長期的なあり方についての議論を開始した。分科会での議論を進めるうえでの論点整理とニーズ把握のため、5月には懇談会も設けている。意見箱は懇談会が主導して設置。日ごろ、建築の生産・行政の現場で発生している問題や、解決すべき課題を意見箱で募集し、会議での議論に生かす。意見は専用のウェブ回答フォームまたはメールkenchiku-ikenbako@artep.co.jpで受け付ける。メールの場合は指定様式（国交省専用ホームページでダウンロード）に記入して添付する。

送ることができる意見・提案は200文字以内。氏名など個人情報は除いて資料化し、有識者会議で随時配布、公表する。意見に対し、個別の回答はしない。同一者、団体から複数意見が寄せられていることが確認できる場合は、1件として集約する場合がある。

―名鉄と連携、なごや圏の宿泊需要創出へ

東急が展開する定額制の宿泊サービス「ツギツギ」の対象の宿泊施設が拡大している。2年前のサービス本格稼働時は、対象施設は東急グループの施設を中心に110軒だったが、足元では北海道から沖縄まで全国384軒に拡大。会員数は無料の登録会員を含め22万人となった。27年度には会員数50万人・施設数1000軒への拡大を目標にする。

「ツギツギ」は定額で全国の宿泊施設に泊まれるサービスで、21年に開始した実証実験を踏まえ、23年5月にサービスを本格稼働させた。会員22万人のうち、サービス休止中の人などを除いたタイムリーなアクティブユーザーは1割程度となる。プランは30日間で2泊（利用料金2万3980円）、5泊（5万5800円）、14泊（15万7800円）、30連泊（33万8800円）の4つで、利用者の半数超が2泊プランという。同伴者1人は無料で宿泊できる。30連泊プラン以外は閑散期の日～木曜日を対象とし曜日の分散化に寄与するほか、サブスクリプションサービスのため旅行先の分散化にもつなげる狙い。現状は国内客向けだが、インバウンド客への対象拡大も前向きに検討していく。

東急は10日、同サービスで名古屋鉄道との連携を開始した。愛知県と岐阜県の一部をエリアとする「なごや圏」の宿泊需要を創出し、観光需要の拡大と地域活性化につなげる。名鉄グループのホテル13軒を含む「なごや圏」の20軒に、1泊あたり0.5泊（半額）換算で泊まれるキャンペーンを8月末まで行う。東急は同サービスで5月末までの1年間、九州と沖縄のオフピークの旅行促進プロジェクトを実施しており、地域に特化したプロジェクトは今回が2件目となる。

―東日本レインズ、中古戸建ほぼ横ばい

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、5月の不動産流通市場の動向を公表した。首都圏の中古マンションにおける成約㎡単価は84・06万円（前年同月比10・2％増）、成約価格は5311万円（9・9％増）と前年より1割ほど上昇した。成約件数は3841件（35・0％増）、在庫件数は4万4314件（2・8％減）だった。中古戸建て住宅は、成約価格が3880万円（0・4％増）と3カ月ぶりに上昇へ転じた。成約件数は1784件（62・8％増）、在庫件数は2万3480件（8・5％増）。

エリア別の中古マンションの動向をみると、成約㎡単価は東京都区部で128・65万円（13・3％増）と強く上昇した。また、多摩の53・93万円（1・6％増）と千葉県の39・95万円（2・2％増）は上昇したが、神奈川県の横浜・川崎市の62・02万円（1・5％減）と神奈川県他の43・73万円（7・4％減）は前年割れだった。成約件数は全6エリアで前年同月を上回った。新規登録㎡単価は92・10万円（23・4％増）と13カ月連続で前年を上回り、新規登録件数は1万5636件（3・6％増）と15カ月ぶりに前年比増加に転じた。

エリア別に中古戸建ての動向は、成約価格が東京都区部で6898万円（11・3％増）に上昇傾向となった。他の地域は、多摩の3861万円（0・1％減）とわずかな下落をはじめ、横浜・川崎市の4439万円（1・9％減）や埼玉県の2569万円（4・7％減）など5エリアで前年割れだった。成約件数は全6エリアで大幅に増加した。新規登録件数は6425件（9・0％増）と29カ月連続の増加、新規登録価格は4328万円（2・5％増）で4カ月連続の増加。

―三菱UFJ信、今後は流動性低下備えも

三菱UFJ信託銀行は、不動産投資市場に影響を与えた法令・制度と、今後の方向性を模索したレポートをまとめた。市場拡大に寄与した法令・制度を、不動産の流動性向上や、投資対象の拡大、企業保有不動産の流通促進、取引円滑化の観点から分類し、その効果を分析した。

流動性の向上には、資産流動化法や投信法、金融商品取引法、不動産市場安定化ファンドなどが、不動産への投資を行いやすく機能したとする。不動産ファンドによる投資スキーム創出や、Jリートに資金を供給できる仕組みを整えたことや、20年の金商法の改正でデジタル証券も規制対象に加わり、不動産を裏付資産とした証券の信頼性を高める期待もあるという。

投資対象の拡大には、都市再生特別措置法が、都市再生緊急整備地域の指定やその後の国家戦略特区指定制度とも合わせて、再開発の推進力となったとする。また、税法上の買換特例や新リース会計基準企業によって不動産の所有や賃貸借の在り方が見直され、流通が促進されてきた。取引円滑化の点では、不動産流通税の軽減や定期借地、定期借家などで、コスト低減や権利関係の合意の簡素化を実現してきた。

このような経緯を踏まえると、これまでは市場の需要の強さが不動産の流動性を高めてきた。一方で、今後は金利や建築費の上昇といった供給制約が懸念となり、市場が停滞する可能性がある。14年以降に各地で進む立地適正化計画で、投資資金を呼び込めるエリアが増える期待もある。加えて、健康や子育て・介護を支援する施設など、新しい不動産利活用の進展にも期待があるとしている。

―ライフル、買取再販物件の動向も調査

LIFULL（ライフル）は、運営する「LIFULL　HOME'S」の掲載物件で集計した4月の不動産市況をまとめた。首都圏における中古マンションのファミリー向きの掲載物件平均価格は4540万円（前年同月比14・8％増）だった。3月までは、調査を始めた21年2月以降の最高価格を4カ月連続で更新し続けていたが、4月は前月比が横ばいだった。

首都圏の中でも、東京23区の8533万円（38・7％増）や、都心6区の1億3367万円（1・9％増）は前月を上回ったが、東京市部や3県では前月を下回った。また、反響物件平均価格をみると、東京23区の6561万円（17・5％増）や都心6区の8560万円（7・1％増）が前月より下落した。

シングル向き中古マンションの掲載価格は、首都圏が4257万円（19・7％増）で、前月からの上昇が続いて過去最高を更新した。東京23区は5395万円（22・5％増）、特に都心6区は6960万円（32・0％増）と中心部ほど強い伸びがみられた。

近畿圏の中古マンションは、ファミリー向き掲載価格が2894万円（10・1％増）、シングル向き掲載価格が2480万円（29・4％増）と、ともに過去最高だった。特にファミリーで大阪市の中心6区は8045万円（53・2％増）と顕著に上昇した。

なお、ライフルは買取再販物件の動向も公表。4月の東京23区で、築31年以上の買取再販物件の掲載平均価格は5231万円だった。一般仲介物件は4735万円で、購入後にリフォームする際は300万～1000万円程度の費用がかかるとみている。買取再販物件は価格差や入居スケジュールなどから「現実的でバランスの取れた選択肢の一つ」とする。

─償還時の身内売却、鑑定評価額ベースに

不動産特定共同事業の見直しを進めている国土交通省の有識者会議が、議論の中間整理案をまとめた。不動産クラウドファンディングの解禁を機に、不動産特定共同事業では一般投資家の増加が顕著になった。中間整理案は、契約前や運用中の投資家への情報開示を充実させることが主軸。償還時にグループ会社などに売却する場合の価格の適正性も求める方針だ。

中間整理案は、法定の契約前書面・財産管理報告書（運用中に交付）への説明事項の拡充がメイン。現行制度上は定めがなく新たに義務化する情報として、契約前書面には「出資金の使途」及び「開発・改修を伴う商品は事業費や資金計画、スケジュール」を追加することを挙げた。「想定利回り」や「対象不動産の取得価格」は、現在も説明対象だが、根拠の説明を追加するよう求めた。財産管理報告書は「出資金の使途の実績」「開発・改修を伴う商品であればその進捗状況」の追加を提案した。

運用を終えて、償還時に対象不動産をグループ会社など利害関係人に売却する場合の価格についても言及している。利害関係人への低価格での売却による不当廉売や、高価格での売却による損失補填を防止するため、こうしたケースでは「原則として、証券化対象不動産としての不動産鑑定評価額に即した価格での売却」を求めた。

契約前書面・財産管理報告書の説明情報の強化は、不動産特定共同事業法の改正ではなく運用（省令改正）での対応が可能。一方で、償還時の利害関係人への売却で、鑑定評価額から売却価格が乖離しないようにする定めは、現行制度にはない。今夏の議論のとりまとめに応じて、国交省は手法の検討を行う考え。

―4準備組合設立、百貨店跡の賃貸M60戸

東急は3日、渋谷まちづくり最新情報発表会を開き、今後の渋谷の開発に6000億円規模の投資を予定していることを明かした。3月に新築に着工した「渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト」と、先月着工した「渋谷スクランブルスクエア」の第Ⅱ期、4月末に再開発組合が東京都から設立認可を受けた「宮益坂地区第一種市街地再開発事業」の3事業が進捗するほか、東急が関わる4つの再開発計画で準備組合が設立されている。進捗する3事業を含めた合計の想定投資額は約6000億円に上る。

12年開業の「渋谷ヒカリエ」に始まった「100年に1度」の東急グループによる渋谷の再開発は、計画を発表している「宮益坂地区第一種市街地再開発事業」までで、合計11プロジェクト、延床面積は約120万㎡に上る。同社執行役員の坂井洋一郎・都市開発本部渋谷開発事業部長は、「渋谷駅周りの主要なところは発表済みの再開発計画で整備される。今後は東急の持つ土地だけを開発するのではなく、地元の人と一緒に再開発を進めていくのが主になる」と述べ、総投資額について「6000億円規模」とした。

東急など3社が東急百貨店本店の跡地で推進する「渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト」で、18～33階の高級賃貸レジデンスは、総戸数60戸を予定する。国内の企業経営者や渋谷に価値を置く富裕層などの入居を想定。8～17階に入る日本初進出のスモールラグジュアリーホテル「ザ・ハウス・コレクティブ」は、コンセプトが「ホテルではなくハウス」。客室数は83室を予定し、インバウンド客を中心に想定する。開業は29年度を予定。

―ザイマックス総研、改修・運用経費重く

ザイマックス不動産総合研究所は、早稲田大学建築学科の石田航星研究室と共同で全国のオフィスビルオーナーを対象とする業況調査を行い結果を公表した。直近1年間のビル事業で「収入が増えた」との回答が33％だったのに対し、「支出が増えた」との答えは65％と過半に上った。この1年の業況を「良い」と評価したのは62％で、今後の見通しも短期的には「楽観」が「悲観」を16㌽上回ったが、中長期的には逆に悲観派が楽観派を20㌽上回った。懸案事項として、改修や運用に伴う経費負担の増加を上げる声が多かった。

調査は3～4月に実施。売上高1千万円以上（東京都のみ3千万円以上）の全国2万3830社を対象とし、1020件の有効回答を得た。直近1年の収支を問う設問では、収入は不変が52％、増加が32％、減少が14％だったのに対し、支出は不変31％、増加65％、減少3％と、収入よりも支出の増加が強く出た。今後の見通しでは、向こう3年程度の短期では37％が楽観、21％が悲観と楽観視する向きが多いが、今後5～10年の長期では楽観18％、悲観38％と逆転した。

ビル事業を営む上での懸案事項は「ビルの老朽化」が72％と最多。次点以下は「コスト増加」（67％）、「ビルの物理的寿命」（50％）、「空室増加」（45％）などの順だった。ビルの価値を高める上で何が障壁になるかを問うと、「多額の投資が必要」（56％）、「費用対効果が不明」（37％）、「建物の寿命」（32％）などの回答があった。行政への期待では「税負担の軽減」（57％）を求める声が最も多く、他には「耐震・省エネ化の補助拡充」、「建替えの容積率緩和」などの声もあった。

―東急不の民泊事業会社、赤津代表に聞く

東急不動産ホールディングスが民泊運用を包括支援する新会社「ReINN（リイン）」を立ち上げた。大手信販会社や事業会社らと組み、資金調達から物件の売買、運営までを代行。フルローンでの民泊投資を可能にし、遊休状態の実家や別荘などを流通させる仕組みを作る。久田祥氏と事業を提案し、新会社の共同代表に就いた赤津諒一氏に戦略を聞いた。

―民泊の事業環境は。足元では円高基調でもある。

赤津氏　国内の民泊市場は欧米など諸外国よりも認知度が低く、そのぶん伸びしろがある。今は市場が拡大する時期で、質の低い事業者も淘汰され始めている。現時点で為替の影響はなく、宿泊予約はすこぶる順調だ。西新宿の物件には１年先の予約も入っている。

―今春に事業を本格始動した。取り組みの現況を。

赤津氏　3月にオリエントコーポレーション、きらぼし銀行と最大1億円の民泊ローンを投入し、営業体制も整ってきた。民泊化した物件は18件で、東京の世田谷、新宿、墨田各区など都市部が多い。2、3割が地方案件だ。今年度に100室以上にしたい。民泊を始めたいという問い合わせが4、5月に当社宛てだけでも100件近くあり、物件の紹介が追い付かない状況だ。

―事業エリアは現時点で１都３県だ。今後の展開は。

赤津氏　地銀とも組み地方にも進出したい。ただ民泊は大都市または有名観光地の近郊でないと安定的な運用が難しい。北軽井沢、飛騨高山などは需要が強い。

―日銀の利上げ方針が投資利回りに影響しそうだ。

赤津氏　民泊は賃貸物件と違い、物価上昇に合わせて機動的に宿泊料金を変えられる。インフレ局面で収益性を保ちやすいのが強みだ。民泊物件を投資アセットとして確立できれば十分に市場を広げていける。

―民泊支援事業を拡大する上で何が障壁になる。

赤津氏　民泊物件の広告表示ルールが未整備な点だ。建築基準法に触れ、事業化できない物件を「民泊可」として販売しトラブルになる事例を聞く。逆に、民泊にすれば確実に収益を生める物件を事業化できないケースもある。当社では確実に民泊にできる施設だけを扱っているが、民泊の普及にはルール整備が必要だ。

―御社のような大手の参入には抵抗もあるのでは。

赤津氏　当社の事業スキームでは運営代行業者と顧客（投資家）の双方からフィーを受け取るが、このやり方に反発する向きは一定数いる。民泊業界には従来、安かろう悪かろうでも収益を上げられる面もあったが、市場の安定的な成長にはそこを変えないといけない。

―オリコらが扱う民泊専用ローンの取り扱い状況は。

赤津氏　今は申し込みに対して事前審査を行っている段階だが引き合いが強い。中心の属性は東京在住、年収1千万円超で平均は2千万円弱ほどだ。二拠点生活や投資の目的が目立ち、借り入れ額は2、3億円が多い。民泊は一般の不動産投資よりも利益率が高く人気だ。

―建築費が高騰している。利回りに影響しそうだ。

赤津氏　新築物件の民泊運用はどうしても利回りが落ちるが、人のいない実家などを転用すれば売却するよりも利幅が大きい。例えば都内の大田区で月額賃料45万円の賃貸物件を民泊にすると1泊6万円程度にはなる。経費や当社の取り分を引いても十分採算が合う。和室の民泊は特に外国人に人気だ。足元の市況であれば賃貸物件の収益を下回ることはない。

―この事業は空き家の活用促進にもつながる。

赤津氏　創業の動機の一つだ。東京の世田谷区、大田区などに空き家予備軍が多く、相続需要にアプローチしていく。都内なら底堅く収益化を見込める。