―契約率75・3％で2カ月ぶりに70％超

近畿圏の25年12月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比36・6％増の3283戸となり、3カ月ぶりに前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が49・5％増の1230戸、大阪府下が21・3％減の504戸、神戸市部が83・4％増の574戸、兵庫県下が38・2％増の488戸、京都市部が146・9％増の242戸、京都府下が326・7％増の64戸、奈良県が24・4％減の34戸、滋賀県が34・9％増の147戸。

初月契約率は前年同月比11・6㌽アップの75・3％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を上回った。

平均価格は0・7％下落の5056万円、㎡単価は8・0％上昇の95・4万円。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価は3カ月連続のアップ。単価は12月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。

25年12月末時点の販売在庫は3545戸で、23年2月（3563戸）以来の高水準。前月末比470戸の増加、前年同月末比では495戸の増加となった。

1月の供給は800戸程度となる見通し。

ザイマックス総研は26日、東京23区における25年第４四半期（4Q、10～12月期）のオフィス市況を公表した。空室率は前期比0・3㌽減の1・55％と下がり、空室の増減も増加が8・3万坪、減少が12・1万坪と減る量が多い。新規成約の賃料指数は前期比で2㌽増え100に到達し、コロナ禍初期の20年1Qと同水準に回復した。他方、フリーレントを1日以上付与した割合は4・6㌽上昇の54・0％と、貸し手が他物件との差別化に苦慮する状況も浮かんだ。

総賃貸面積のうち、解約予告済みと募集中の床を加えた空室面積を表す募集面積率は前期比0・21㌽減の2・6％。空室率は10四半期、募集面積率は14四半期連続で前期実績を下回った。テナント企業の増員や出社回帰などの動きが強く「空室が出ても後継テナントが早く決まることが増えた。好立地のビルでは募集開始後に複数の申し込みが入るケースがある」という。

フリーレントの平均月数は前期と同じ2・4カ月。期間2カ月以上は4・4㌽増の45・7％、6カ月以上は0・3㌽増の16・9％だった。

―本社調べ、73年の調査開始以来で最少

不動産経済研究所は26日、「2025年の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は2万1962戸で、前年（2万3003戸）に比べ1041戸、4・5％減少し、4年連続の2万戸台、1973年の調査開始以来最少となった。

エリア別の供給実績は、都区部8064戸（シェア36・7％）、都下2749戸（12・5％）、神奈川県4918戸（22・4％）、埼玉県3153戸（14・4％）、千葉県3078戸（14・0％）。都下が3割増と伸ばした一方、都区部と埼玉県が微減、千葉県は3割減と大きく落ち込んだ。都区部のシェアは前年の36・0％と比べると0・7㌽のアップ。また、東京都全域では前年比4・8％増の1万813戸となり、シェアは49・2％だった。

売れ行き面では、初月契約戸数の合計が1万4040戸で月間契約率の平均は63・9％。前年（66・9％）比では3・0㌽ダウンし、2年連続で70％を下回った。エリア別では千葉県が70％台となるも、都区部、都下、神奈川県が60％台、埼玉県は50％台となっている。また、累積の契約戸数は1万7399戸で累積契約率は79・2％となり、前年（81・0％）を1・8㌽下回っている。

価格面をみると、平均価格は9182万円で、前年比1362万円、17・4％の上昇。㎡単価も139・2万円で21・5万円、18・3％の上昇となった。平均価格と単価ともに2年ぶりの上昇となり、いずれも最高値を更新している。エリア別では全てのエリアが平均価格、単価ともに上昇し、千葉県以外はいずれも2ケタの上昇となった。また億ションの発売は5669戸で、前年（3648戸）に比べ2021戸、55・4％の増加。最高額は「Brillia　Tower乃木坂」（東京・港区）と「クラッシィタワー新宿御苑」（東京・新宿区）の25億円だった。

25年末の在庫は6976戸で、前年末（6814戸）比162戸の増加。年末在庫が増加となるのは3年連続。即日完売は816戸（シェア3・7％）、フラット35登録物件戸数は1万8906戸（86・1％）だった。なお、定期借地権付きマンションの25年年間の供給戸数は1502戸となっている。

26年の供給は都下と千葉県が増加、首都圏全体では4・7％増の2・3万戸前後と増加に転じる見込みだ。

―契約率4年連続70％超、単価は高値更新

近畿圏（2府4県）で25年１年間に新規発売された新築分譲マンション戸数は、前年比11・8％増の1万6922戸となった。

初月の月間平均契約率は、前年比0・8㌽ダウンの73・5％。4年連続で好調ラインの70％を上回っている。

エリア別の発売戸数をみると、大阪市部が前年比9・8％増の5370戸、大阪府下が14・2％減の3356戸、神戸市部が15・2％減の1727戸、兵庫県下が49・8％増の2520戸、京都市部が70・0％増の2615戸、京都府下が2・4％減の160戸、奈良県が81・4％増の332戸、滋賀県が38・3％増の842戸、和歌山県が0戸。

平均価格は前年比0・5％下落の5328万円、㎡単価は5・1％上昇の95・3万円。平均価格は8年ぶりのダウン、単価は13年連続のアップ。㎡単価は1973年の調査開始以来の最高値を5年連続で更新した。

平均専有面積は5・4％縮小の55・91㎡。25年末現在の販売在庫は前年末比16・2％増の3545戸。このうち建物竣工済みの完成在庫は5・3％増の1520戸。

26年の新規発売戸数は前年比5・4％減の1万6000戸程度となる見通し。

―平均価格は15・5％上昇の8469万円

25年12月の首都圏の新築分譲マンション供給戸数は5468戸で、前年同月（5819戸）比6・0％減と3カ月連続の減少となった。契約率は63・1％で、0・6㌽ダウンしている。

平均価格は8469万円で前年同月比1134万円（15・5％）の上昇、㎡単価も126・5万円で16・7万円（15・2％）上昇している。

エリア別の供給戸数、契約率、平均価格、㎡単価は以下の通り。▽都区部＝1398戸、52・5％、1億4789万円、221・2万円▽都下＝858戸、68・5％、6792万円、103・1万円▽神奈川県＝955戸、54・7％、6742万円、102・5万円▽埼玉県＝1011戸、61・7％、5836万円、89・2万円▽千葉県＝1246戸、79・0％、5995万円、85・6万円。供給戸数は都下が倍増、神奈川県も3割増と伸ばした一方、都区部、埼玉県、千葉県は2ケタ減と落ち込んだ。平均価格と㎡単価は全てのエリアが軒並み上昇している。

専有面積は66・97㎡で前年同月比0・3％の拡大。即日完売は2物件・148戸（シェア2・7％）、フラット35登録物件戸数は4824戸（88・2％）。25年12月末時点の在庫は前月末（5733戸）比1243戸増の6976戸となった。

1月には1000戸程度の供給が見込まれる。

─政府、法人の支配者把握で法整備検討

政府は23日に公表した外国人政策の方針「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」で、不動産所有者の国籍など実態把握を強力に進めることを打ち出した。取引があった時の移転登記時に、登記名義人の国籍などを把握するため、26年度中にシステム整備を行う。既に所有されているストックの所有者の国籍調査にも乗り出す。マンションの投機的取引には、日本人も含めて抑制に向け取り組むことも明記した。

農地や大規模な土地取引（国土利用計画法）、安全保障上重要な土地の取引（重要土地等調査法）などでも、今後の取得に関しては国籍把握のための仕組みが整ってきた。新たな不動産取得者の国籍把握は可能となる一方、取引のない既存のストックに関しては、現行制度では所有者の国籍を把握することができない。そこで総合的対応策では、登記名義人情報から国外居住者の所有状況を「簡易的に試算することを検討する」とした。大都市部でまずは試算する方針だ。

不動産所有者が法人の場合の実質的支配者（BO＝Beneficial　Owner）の国籍把握も強化する必要性に触れた。国際的なマネーロンダリング・テロ対策の枠組みであるFATFの日本に対する次期審査が28年夏ごろに実施される。審査に向け、政府は全ての法人に対しBO情報の提出を義務付ける新たな法整備を検討している。この法整備と連携して、不動産の実質的所有者を把握する仕組みを検討する。

マンションの投機的取引に対しては「不動産協会の取組をフォローするとともに、マンション取得の実態把握を継続しつつ、業界と連携しながら必要な対応を検討するなど投機的取引抑制に取り組む」と明記。諸外国の事例も参考に検討を行う。　

―コンバージョン前提の取引増加を予測

三井住友トラスト基礎研究所（SMTRI）は、米国オフィス市場に関する分析を公表した。賃貸需要の低迷を背景に、オフィス空室率は過去最高水準で出社率は50％台半ばで頭打ちとなり、AIを利用した省力化・効率化から人員削減も拡大。オフィスが構造的に供給過剰な状況から、新たな有効活用を探るコンバージョンへの注目が集まっているとする。

分析では、データセンターと住宅へのコンバージョンを指摘。データセンターは、企業が自社で保有する情報の処理を含めたAIなどを、自社サーバーで利用したいといったニーズを背景に、都市部の小規模な物件の需要が増加。AIモデルに用途を絞れば、通常のオフィスの電力容量でも対応可能で、内装工事の負担も少なくできる点が、データセンターへコンバージョンする利点とみている。課題に、オフィスとの用途区分の違いから新たに許可取得などが必要で、住民の反対や環境負荷への懸念などがあると想定する。

それでも、データセンター需給の逼迫から、コンバージョンで資産価値の向上が見込まれるという。テネシー州メンフィスの物件ではコンバージョンで資産評価が400％上昇するとの評価があるほか、全米各地の自治体がこの先、規制緩和に舵を切る見通しもある模様だ。分析では今後、コンバージョンを前提としてオフィス取引が増加すると予測している。

また、住宅へのコンバージョンは、近年の大型オフィスはフロア面積が広く、採光や風通し、水回りの配管増設などの面から難易度が高いとする。米国の主要105都市の中心部にあるオフィスで、住宅へのコンバージョンに適した物件は11％にとどまるという見方もあり、必ずしも親和性は高くないとみられる。

―ザイマックス総研、過去10年平均上回る

ザイマックス総研は26年以降のオフィス供給量とストックの状況をまとめた。東京23区の26年の新規供給は賃貸面積ベースで17・8万坪と過去10年平均の16・5万坪を上回る見込みで、26～29年の4年間では29年の供給が21・7万坪と最多だ。同期間に供給される床の87％が都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷各区）に集中する。他方、26年末時点のストックは1323万坪で、内訳は大規模ビルが727万坪（シェア55％）、中小規模ビルが596万坪（45％）。平均築年数は大規模が26・4年、中小規模が36・0年と、依然として後者の高齢化が目立つ。

26～29年の総供給量は64・5万坪、年間の平均供給量は16・1万坪。年平均は過去10年実績の16・5万坪を下回る見込みだ。都区部のストックをエリア別にみると、都心5区は賃貸面積ベースで983万坪、棟数ベースで6781棟。都心5区を除く周辺18区は各340万坪、2581棟と、都心5区のビルが賃貸面積、棟数ともに7割強を占める。平均築年数は都心5区が35・2年、周辺18区が35・5年とほぼ同じだ。

一方、大阪市内では供給が大幅に減る。26年の供給量は0・8万坪と、過去10年平均の2・3万坪を大きく下回る。今後4年の供給量は合計1・8万坪、年平均は0・5万坪。年平均は東京23区の16・1万坪に対し2・8％の規模でしかない。同市内のストックは26年末に賃貸面積ベースで297万坪と、東京23区のストック1323万坪に対し2割強ほどだ。大阪市内のストックを規模別にみると中小が142万坪（47％）、大規模が155万坪（53％）。平均築年数は中小が37・4年、大規模が32・1年と、東京と同様、中小ビルの経年化が進んでいることが分かる。

三幸エステートは、25年12月の全国主要都市のオフィス需給動向をまとめた。東京都心5区における1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビルの空室率は1・07％（前月比0・06㌽減）と10カ月連続で低下し、20年9月以来の1％割れが目前に迫った。潜在空室率は2・50％（0・12㌽減）。共益費込みの募集賃料は、坪当たり3万1532円（109円増）だった。25年通年でのネットアブソープション（吸収需要）は約32万坪で、00年以降の最大値となる旺盛な需要から、大幅な需要超過が続いた。

今関豊和チーフアナリストは「26年の新規供給は約16万坪の見込みだが、多くの建築中ビルが既に高い内定率」と分析。今後は、吸収需要がより一層伸びる状況は見込みにくいとする。東京都心部の主要エリアは募集床が品薄で、12月は港区の新築・築浅ビルや湾岸エリアで空室が消化された。需給の引き締まりを背景に、賃料水準の上昇も持続。移転先の検討は、解約見込みの物件も含めて行うテナントが多いという。

不動産流通推進センターは、25年12月に全国の指定流通機構に売買成約報告があった既存住宅のデータをまとめた。全国で、中古マンションの成約価格は4211万円（前年同月比6・66％増）だった。成約㎡単価は65・07万円（7・64％増）と67カ月連続で上昇傾向。成約件数は7334件（25・60％増）だった。中古戸建ての成約価格は2724万円（4・41％増）、成約件数は5290件（37・47％増）だった。

中古マンションのエリア別での成約価格は、首都圏の5339万円（7・06％増）をはじめ7エリアで上昇した。近畿圏は3236万円（0・75％増）とほぼ横ばいだったが、中部圏の2566万円（11・13％増）など多くのエリアは前年から上昇した。成約件数は、10エリアのうち9エリアで前年より増加した。

中古戸建てはエリア別に、成約価格が首都圏の4043万円（2・15％減）を含む4エリアが前年割れ。近畿圏の2355万円（6・37％増）や九州・沖縄の2152万円（6・53％増）は上昇した。成約件数は、全国9エリアで増加した。

―東日本レインズ、68カ月連続での上昇

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は13日、25年12月の不動産流通市場の動向を公表した。首都圏の中古マンションは、成約㎡単価が85・08万円（前年同月比9・0％増）で68カ月連続の上昇となった。成約価格は5340万円（8・2％増）、成約件数は3975件（25・9％増）だった。在庫件数は4万3381件（3・6％減）と5カ月連続で減少傾向。新規登録件数は1万4601件（2・0％増）と6カ月ぶりに増加に転じた。

エリア別の中古マンションの成約㎡単価は、東京都区部の135・61万円（15・1％増）という強い上昇をはじめ、首都圏4エリアで前年同月を上回った。上昇した首都圏の他エリアは、東京・多摩の54・64万円（1・1％増）や横浜・川崎市の67・60万円（3・9％増）などの上昇だった。一方で、埼玉県は43・43万円（4・2％減）、横浜・川崎市を除いた神奈川県他は42・82万円（1・3％減）と2エリアは前年割れ。成約件数は、全6エリアで前年より増加した。

首都圏で、戸建ての成約価格は4056万円（1・0％減）と3カ月ぶりに前年を下回った。成約件数は1859件（59・0％増）。在庫件数は2万3211件（1・2％増）で40カ月連続の前年超えで、新規登録件数は5809件（1・5％増）だった。

東京都区部の成約価格は7872万円（13・5％増）と2ケタ増の上昇率。横浜・川崎市も4771万円（4・6％増）と上昇した。東京・多摩、埼玉県、神奈川県他に加えて、2472万円（8・2％減）の千葉県の4エリアはいずれも前年を下回った。

三菱地所リアルエステートサービスは13日、25年12月末時点の東京主要7区における貸オフィスビルの需給動向をまとめた。延床面積3000坪以上のテナントビルで募集中の全フロアを対象とした、募集中面積の割合を現す潜在空室率は、東京都心5区で1・92％（前月比0・07㌽増）だった。品川区と江東区を加えた主要7区では2・31％（0・01㌽減）。賃料は、共益費を含む坪当たり平均募集賃料が、都心5区で3万2306円（676円増）、主要7区で2万7944円（867円増）と上昇傾向だった。

主要エリアの動向として、オフィス需要が高まって、都心部の空室在庫は減少し、大型区画の在庫が枯渇しており、希少な空室在庫はフロア面積が100坪以上～500坪未満の中規模が多いという。また、北品川周辺で坪当たりの募集賃料が5000円上昇した物件もあった模様だ。区ごとの潜在空室率をみると、渋谷区の1・16％（0・10㌽減）と千代田区の1・28％（0・20㌽増）をはじめ、主要7区のうち、都心5区と品川区の6区は2％台以下だった。

─国交省検討、立適見直しに合わせ具体策

国土交通省は、オフィスやインキュベーション施設などのまちなかへの集約を進めるため、これらの立地でエリア内の用途や容積率を緩和する「特定業務施設等誘導地区（仮称）」を創設する方針だ。国交省は立地適正化計画制度の見直しを進めており、誘導地区創設の検討はその一環。都市再生特別措置法など関連法の一括改正案を、26年通常国会に提出する考え。

立地適正化計画制度では、医療や福祉、商業などの機能を集約する都市機能誘導区域と、生活サービスを集約する居住誘導区域が設定される。計画は市町村が定める。国交省は、これまで誘導対象になっていなかったオフィスやインキュベーション施設、ホテル、スタジアムなどを、都市機能誘導区域の対象に加えることを検討中だ。これらを特定業務施設等と位置付ける。深刻な人口減少と若者離れが起きている地方部のまちなかの稼ぐ力を強化するのがねらいだ。

立適計画でこうした施設の誘導を定めた場合にその集約を実現するため、都市計画法を改正し、都市計画の地域地区に「特定業務施設等誘導地区（仮称）」を創設することを検討している。同地区では、オフィスなどの集約に用途と容積率の規制を緩和。施設整備に財政・金融支援も行う。

新たにまちなかに特定業務施設等が増えれば、居住者だけでなく、そこで働いたり滞在したりする「来街者」も増えることになる。そこで立適計画に記載する防災指針も、来街者の安全確保も含めた指針へ強化する。居住者や来街者の避難に必要な広場や備蓄倉庫、非常用発電施設などの整備を記載するようにする考え。防災指針に記載した防災施設の維持管理について、民間企業と市町村による協定制度も創設予定。

―ニッセイ基礎研ら、前年比2ケタ成長

ニッセイ基礎研究所と価値総合研究所は共同で、国内の不動産投資市場で、一定水準の面積や築年の基準を満たす「収益不動産」を約352・1兆円（24年調査比11・7％増）と推計した。国内の収益不動産の内訳は「オフィス」が約126・8兆円（16％増）と最大で36％を占め、「賃貸住宅」の約91・3兆円（10％増）と「商業施設」の約71・2兆円（2％増）が20％台で続いた。「物流施設」は約39・8兆円（12％増）で、「ホテル」は約23・1兆円（7％増）だった。

調査は、物件を賃貸することで賃料収入を獲得できる不動産を対象に実施した。「収益不動産」全体の市場に加えて、機関投資家の投資意欲が特に強いスペックや立地要件を満たす「投資適格不動産」の資産規模は約222・1兆円、主要政令指定都市に立地するハイクラスオフィスを指す「コア投資不動産」の資産規模は約68・6兆円と推計した。また、国土交通省による「不動産証券化の実態調査（24年調査）」で証券化の対象不動産の資産総額は約66・6兆円だったことから、「収益不動産」の約19％、「投資適格不動産」の約30％が、既に証券化されたと算出した。

用途別でみて、「収益不動産」の資産規模は「オフィス」「賃貸住宅」「物流施設」「ホテル」で、過去最高を更新し、コロナ禍で縮小した「商業施設」も21年調査の資産規模と同水準に回復したとする。

「投資適格不動産」の内訳は「オフィス」が約87・6兆円で4割近くを占め、「賃貸住宅」が約49・6兆円、「商業施設」が約46・4兆円と20％強。「物流施設」が約21・7兆円、「ホテル」が約16・8兆円で10％ほどだった。「商業施設」以外の用途の資産規模は、前回調査より拡大した。

東急不動産は昨夏に組成した社債ファンドを通じ、インドのムンバイ市で進む合計11棟の分譲マンション開発事業に投資する方針を決めた。総延床面積は12万7594㎡で、総戸数は2719戸（販売対象は1580戸）の大規模案件だ。都心へのアクセス性を重視する単身者や若いファミリーら中間所得者層がメインターゲットだ。29年12月の竣工を目指す。

昨年8月に組成した「インド住宅開発プロジェクト向け社債ファンド」の第2号案件。ムンバイ市西部アンデリ・イースト地区の住宅開発プロジェクトを対象とする社債を引き受ける。開発地はチャトラパティ・シヴァージー国際空港へのアクセス性が高く、周辺にオフィスや商業モール、ホテルなどが集まる。

同ファンドでは初弾案件として昨年9月、ムンバイ市内に計画される2棟の分譲マンション開発事業に投資した。市北東部のムルンド・ウエストに合計198戸の住宅と29の商業区画からなる住宅を整備するもので、28年9月の竣工を目指している。ファンドは玄海キャピタルマネジメントとともに運営する。

野村不動産ソリューションズは9日、1月1日時点（25年10～12月期）の住宅地価動向に関する調査結果をまとめた。首都圏は120・7㌽（10月1日時点比2・3％増）となり、20年10～12月期から22四半期連続で上昇した。東京都区部の165・9㌽（1・8％増）と東京都下の114・7㌽（0・4％増）は、前期より上昇幅が縮小した。神奈川県は103・0㌽（1・2％増）は上昇率が拡大し、埼玉県の126・1㌽（3・1％増）や千葉県の101・9㌽（5・3％増）は大きく上昇した。

首都圏の値上がり地点の数は、25年7～9月期に61地点だったが、10～12月期は73地点に増加した。70地点を上回ったのは15四半期ぶりで、上昇エリアはより広い範囲へ拡大したとみている。東京都区部では、品川区と大田区で、高輪ゲートウェイシティの大規模開発などが影響して10％を上回る価格上昇がみられた。また、都心での価格高騰が波及して、3県では東京都内に向けた利便性ある通勤圏のエリアを中心に、大幅に価格上昇した地点がみられた。

三鬼商事は8日、全国主要都市の25年12月時点におけるオフィスビル市況をまとめた。東京都心5区にある基準階面積100坪以上の主要な貸事務所ビルは、平均空室率が2・22％（前月比0・22㌽減）だった。空室率の低下は10カ月連続。中小規模の解約はあったが、竣工1年未満のビルに大規模な成約が進んだことや分室などの成約から、空き床が消化された。累計で、25年の募集面積の新築ビルは約18万6000坪、既存ビルが約54万2000坪で、合計は72万7270坪。成約面積は55万7079坪と、24年より約8万1000坪増加した。

12月は都心5区の全区で空室率が低下した。千代田区の1・43％（0・06㌽減）や渋谷区の1・82％（0・06㌽減）は1％台でも低下が続き、3％を僅かに上回っていた港区も2・54％（0・48㌽減）で、5区すべての空室率が2％台以下に突入した。共益費を原則含まない平均賃料は、都心5区で坪当たり2万1409円（101円増）と前月から上昇。千代田区の2万3185円（211円増）など4区が上昇し、新宿区のみ1万8866円（68円減）に下落した。

GAテクノロジーズは、26年に不動産市場のトレンドで注目されると予想する5エリアを選んだ。選ばれたのは、▽亀戸（東京・江東区）▽大国町（大阪市浪速区）▽日暮里（荒川区）▽川崎（川崎市川崎区）▽板橋（板橋区、北区、豊島区）。交通利便性の良い都心で、街の歴史が調和した場所が選ばれた。

「亀戸」は、駅前再開発が進行するとともに江戸情緒が残る街で、生活・交通利便性を兼ね備えたエリアとして高評価だった。「大国町」は大阪メトロ御堂筋線と四つ橋線が通り、難波の繁華街に隣接しながら落ち着いた住環境。「日暮里」は多方面へのアクセスと独自の魅力ある住みやすさ、「川崎」には交通、商業、文化施設などがそろう多面的な活気、「板橋」はJR埼京線、東武東上線、都営三田線が近接したアクセス性と生活利便性が、それぞれ評価された。

─国交省モデル事業第２期、７件を採択

国土交通省は、「中小ビルのバリューアップ改修投資の促進に向けたモデル調査事業」の第2期採択を行った。これからESG対応の改修を行う【A改修提案】に日建設計など5件、既に改修を終えた【B既改修事例】に東急不動産など7件が採択された。

改修時期を迎えた築年数20年以上の中小ビルを対象に、ビルオーナーと関連事業者の連携による社会課題対応型のバリューアップ改修を後押しする事業。【A】採択の日建設計応募「日建設計後楽園ビル　ゼノベ改修案件」は、環境性能の向上や賃料競争力の低下が課題だったオフィスビルの改修。断熱性能の向上などでＣＯ２排出量を削減しつつ、近年のオフィスニーズに対応し、入居者専用ラウンジを新設する提案。「築古ビルにおける環境改修ニーズを踏まえた改修メニューの構成や、省エネ対策実施による費用対効果のバランスを丁寧に整理し、技術的な意味で汎用性が高い」などと評価された。

同じく【A】にはサンフロンティア不動産の応募3件（東京・千代田区のTHE PORTAL IWAMOTOCHO RN工事、TRUST VALUE神田須田町RN工事、大阪市の本町ハイエストビルRN工事）、大成建設による応募1件（東京・千代田区のマードレ松田ビル改修プロジェクト）が採択された。

【B】採択は以下の通り。▽BLOCKS恵比寿（応募者＝プロフィッツ）▽成城学園前プロジェクト（AP STUDIO）▽COERU渋谷道玄坂（東急不動産）▽アマネクイン別府（アマネク）▽東郷の杜　東郷記念館（東郷神社）▽HAMACHO FUTURE LAB（安田不動産）▽渋谷区千駄ヶ谷3丁目再生PJ（リアルゲイト）。　

─国交省、住宅関連税制は延長・拡充へ

12月26日に26年度税制改正大綱が閣議決定されたことを受け、国土交通省は、26年からの住宅関連税制の概要を公表した。住宅ローン減税は、制度を5年間延長する（26年1月1日～30年12月31日までの入居に適用）。これまで優遇内容で新築に差を付けられていた既存住宅を拡充し、コンパクトな住宅も支援できるよう床面積要件も引き下げる。危険なエリアへの住宅立地を対象外とする立地要件の創設なども盛り込まれた。

減税対象となる借入限度額は、新築と同様に既存住宅にも省エネ性能に応じた段階を設ける。長期優良住宅・低炭素住宅の借入限度額は新築4500万円（子育て世帯等は5000万円）、既存3500万円（4500万円）。ZEH水準省エネ住宅は新築・既存とも3500万円（4500万円）。省エネ基準適合住宅は、新築・既存とも2000万円（3000万円）。ただし28年以降に建築確認を受ける新築の省エネ基準適合住宅は、支援の対象外とする。控除期間も新築と既存を13年でそろえる（既存の省エネ基準適合住宅のみ10年）。買取再販住宅は新築と同水準。

床面積要件を40㎡以上に緩和する措置を既存住宅にも適用する。ただし、合計所得金額1000万円超の者及び借入限度額の子育て世帯等の上乗せ措置利用者は50㎡以上。土砂災害等の災害レッドゾーンの新築住宅は対象外とする立地要件を創設し、28年以降入居分から適用する。

このほかの住宅税制は★◎新築住宅の固定資産税の減額措置（5年延長）★既存住宅のリフォーム特例（延長、所得税3年・固定資産税5年）◎居住用財産の買換え特例（2年延長）─など。★は床面積要件を40㎡に緩和する。◎には立地要件を追加する。

長谷工ライブネットは、札幌市と仙台市、広島市、福岡市、北九州市の5つの地方中核都市の沿線・駅別の賃料相場を分析した「中核都市賃貸マンション賃料相場マップ」の25年度版を発行した。福岡市で最も賃料が高かった駅をみると、シングルタイプ（基準面積25㎡）は「天神南駅」が前年より10％以上上昇し7万5000円、コンパクト（40㎡）は「西鉄福岡駅」が10％以上上昇し10万8000円、ファミリー（60㎡）は「赤坂駅」が5～10％上昇し17万1000円だった。

札幌市の賃料トップをみると、シングルは「札幌駅」が5～10％上昇し6万3000円、コンパクトは「西8丁目駅」が5～10％上昇し8万6000円、ファミリーは「大通駅」が10％以上上昇し15万5000円となった。シングルとファミリーの新築賃料がともに、新築と既存を合わせた全体より10％以上高かったのは、札幌市で「元町駅」と「豊平公園駅」、福岡市で「呉服町駅」。コンパクトとファミリーの新築賃料がともに全体より10％以上高値だったのは、札幌市で「八軒駅」、福岡市で「赤坂駅」と「唐人町駅」、「六本松駅」だった。