未利用不動産と、仕入れ難

使っていない不動産を、有用な不動産と交換できたらそんな希望を、東急リバブルがかなえた。
相談主は、土地を購入して賃貸マンションを建設する不動産会社。継続的に開発用地を仕入れることを前提としたビジネスモデルだが、昨今の地価上昇や建築費の高騰により、自社の投資基準に見合う土地の取得が難しくなっていた。
一方で、グループ会社が使用していたものの現在は使われていない不動産を所有していたが、賃貸需要が見込めない立地のため自社での事業化が難しく、持て余していた。
そこで東急リバブルは、自らが売／買の相手方となり、相談主の投資基準に見合う開発用地を提供すると同時に、相談主が所有する未利用不動産を買い取る「相互売買」スキームを提案した。売却物件と購入物件それぞれの価格を市場価格以下に調整することで取引を実現させる仕組みだ。

手間をかけず資産を入れ替え

「相互売買」スキームを成り立たせるには、相談主の希望にかなう開発用地を見つけることが最重要となる。東急リバブルには法人不動産の専門部署があり、広範なネットワークを通じて日々多くの事業用・投資用不動産の売買ニーズを収集している。その中から、相談主の条件に沿った売り出し物件を探索し、20件以上を紹介。そこから相談主が厳選し、無事に物件が決まると早急に東急リバブルが購入した。
その後、東急リバブルから相談主への売却と、相談主が所有する未利用不動産の買い取りを同日に設定した。そうすることで、相談主は資金調達や契約に伴うさまざまな手間を軽減することができる。さらには東急リバブルが売／買の相手方となるため仲介手数料をかけることもなく、相談主は無事に資産の入れ替えを実現することができた。