日本の不動産への注目

東京都心の、駅前繁華街に建つ店舗ビル。所有者が売却を希望していたが、恵まれた立地にありながらなかなか買い手がつかずにいた。その理由として、築30年経過した築古物件で検査済証もないこと、そして、売却希望価格が高く利回りにして4％を下回ることが影響していた。しかし、この物件に突如買い手が現れた。台湾の個人投資家である。
この投資家は、子供が日本に留学していて、自身も頻繁に来日し、日本の不動産への投資に関心を高めていた。資産価値の安定性を重視し「東京都内で駅前立地の店舗を購入したい」と、台湾の銀行を通じて東急リバブルの現地法人に相談が寄せられた。
東急リバブルでは、日本国内の専門チームが海外拠点と日々情報交換を行い、海外投資家をサポートしている。親日で知られる台湾では、日本不動産への投資に関心の高い個人富裕層が多く、円安も後押しして取引が増加している。この投資家も、検査済証や利回りよりも、将来的な資産として日本の不動産に着目し、今回の投資を決めた。東急リバブルは、海外投資家への物件の紹介はもちろん、来日時のアテンドや契約決済も丁寧にサポート。「今後も同様の物件があればぜひ追加投資したい」と、関係は続いている。

実需による不動産取得ニーズの高まり

最近では、収益不動産に限らず、実需目的による海外からの不動産購入も増えつつある。台湾のある製造下請会社からは、現地の不動産会社を通じて「日本に自社工場を持ちたい」という相談が寄せられた。日本のメーカーの商品を扱うことから、新たな製造拠点として日本を選んだ。東急リバブルは複数の物件を紹介し、内覧を実施。関東の企業から会社清算に伴う売却相談を受けていた工場が条件に合致し、売買が成立。東急リバブルではこの買主以外にも、複数の海外企業から工場や宿泊施設など実需目的での購入相談を受けており、物件紹介を行っている。