契約を間近に控え緊急事態発生

製造業を営む企業が、借入金返済のため自社工場を閉鎖し売却することを決断。物件は郊外にあり、高速道路のインターチェンジにほど近い。東急リバブルの買主探索により、物流施設用地として取得したいという買い手が見つかった。売主の操業終了までのリースバック契約や、その後の建物解体についてなど、売買間の条件が整い、売主の借入金返済期日に売買契約日を設定した。
契約まであと2ヶ月。大詰めを迎える状況の中、土地の一部が道路拡幅整備の対象になっていることが判明。買主は、予定していた建築プランを見直しせざるを得ず、場合によっては購入を断念する可能性もでてきた。再プランには1ヶ月ほど要した。結果として購入自体は問題ないものの、プラン変更に時間がかかったことで買主の決済実行のために必要な手続きが売買契約予定日に間に合わない事態に陥った。しかし、その日に契約できなければ、売主は借入金が返済できない。関係者は窮地に立たされた。

買取機能を活用し、解決

この事態を受け、東急リバブルは物件を一時的に自社で買い取り、買主の購入希望日まで保有する「ブリッジスキーム」を提案した。一口に買い取ると言っても、金額にして10億円を超える物件の購入を残り1ヶ月で実現させることは容易でない。社内調整はもとより、売買契約だけでなく、売主とのリースバック契約や買主との建物解体に伴う契約等も自らが当事者となって対応する必要があった。
東急リバブルは仲介部門と買取部門が連携してそれらの手筈を整え、1ヶ月後、無事に契約を締結。売主は期日通りに借入金を返済することができた。その後、買主は東急リバブルが保有している数ヶ月の間に建物解体を済ませ、すっかり更地になった状態の物件を購入。すべての取引が完了した。