不動産価格の上昇トレンドは続くが、鈍化の予想

第2次トランプ政権の政策は、インフレ加速的でドル高牽制。今後の円高傾向が予想されます。金融政策の基本となる「政策金利」は2026年にかけ、米国以外は中立金利を目指すことが推測され、日本では年内に「1%」まで引き上げられる予想です。世界経済はソフトランディングがメインシナリオですが、注視すべきはトランプ政権による追加関税の発動。強烈な追加関税で、株価、長期金利の見通しは変化します。結論として、日本では長い円安を背景に、海外からの投資に起因する不動産価格の上昇トレンドが継続。ただし、円高と利上げによって上昇ペースは鈍化すると考えられます。

企業価値を上げるCRE戦略事例 —出光興産x東急リバブル　セッション—

企業価値の向上にはCRE戦略が重要です。出光興産では、昭和シェルとの経営統合後、2020~2022年にかけて、社有オフィスビル・大型遊休地などを売却し、フリーキャッシュで株主還元、脱炭素投資、財務体質強化を進めました。この売却にあたり、東急リバブルが物件資料の整理・精査・管理をはじめ、競争入札の実施、複数の地権者がいる区分所有権の交渉対応などで伴走。売却期限、目標額をクリアし、公平性・公明性の確保、リスク軽減も実現しました。東急リバブルでは、売却はもちろん所有不動産の最適化を幅広くサポートしています。

環境配慮でオフィスビルの価値を向上する「再生建築手法」

コロナ禍のテレワーク推奨から一転、出社回帰傾向にあり、今後のオフィスビルの賃料指数上昇が予想されます。需要が増す中、選ばれるオフィスの鍵は「環境・ ESG対応」です。一方、資材・人件費高騰で跳ね上がる工事金、既存中小規模オフィスビルの約87％が築20年超※という現実。そこで、CO₂排出量・廃棄物量が新築と比べ大幅に削減でき、かつ、低コストな「再生建築手法」が注目されています。既存躯体を耐震補強、改修することで、耐用年数・経済的価値の長寿命化が可能です。
※東京23区